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従業員の職業訓練費の一部を助成

中小企業雇用創出等能力開発助成金の給付対象は、都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別の中小企業や事業共同組合を構成している中小企業です。

これらの企業が改善計画に沿って高度な人材を確保したり新分野に進出したり、青少年の職業能力を高めるための職業訓練を行った場合の費用を助成するという制度です。

なお、ここでいう青少年とは15歳以上35歳未満のことをさしています。

職業訓練を受ける対象となる従業員は雇用保険の被保険者である必要があります。

この助成金を受けるために、10の条件が定められていてその全てにあてはまっていれば給付対象になります。さらに事前に独立行政法人雇用・能力開発機構の各都道府県センターから認定を受けている必要があります。

助成金をもらうことができる条件

中小企業雇用創出等能力開発助成金をもらうことができる条件としては、雇用保険の適用事業主であること、知事から改善計画の認定を受けた個別の中小企業や事業共同組合を構成している中小企業、または中小企業経営革新支援法により計画の承認を受けている中小企業であることとされています。

また、改善計画に事業の高度化のための人材を育成することか個別の中小企業の場合は新分野への進出のための良好な雇用機会を創出する内容が含まれていることも条件とされています。

労働組合などの意見に基づき事業内職業能力開発計画などを作成し労働者に周知していることも条件とされています。

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