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高年齢者が創業した法人向けの助成金です

高年齢者等共同就業機会創出助成金は45歳以上の高年齢者の方が3名以上で法人を設立し、その職業経験を生かすだけではなく45歳以上65歳未満の高年齢者を雇用保険被保険者として継続的に雇うことで就業の場を作った場合に、一定範囲の費用を助成するという制度です。

受給されるための11の要件が定められていて、それらを全て満たす必要があります。

例えば、設立した法人が雇用保険の適用事業主であることや3名以上の高年齢者の出資により新しく設立された法人であることなどの要件があります。

また、この3名の創業者のうちの一人がその法人の代表であること、法人設立登記から高年齢者等共同就業機会創出事業計画書の提出日までの期間で高年齢の創業者の議決権が総社員や総株主数の議決権の半数以上になっていること、などがあります。

このような場合はどうなる？

高年齢者等共同就業機会創出助成金の制度を利用しようと思っても、適用されるのかどうか迷うことがありますよね。

例えば、法人設立登記の際に高年齢者2名で出資をし、その後45歳以上の出資者が一人加わったので3人になったのですが、こういう場合も認められるのでしょうか。

この制度の出資の確認は法人設立時の認証済定款などで行うことになっています。

設立登記後に新たに出資してもそれは認められません。

NPO法人を高年齢者3名で設立したいのですが申請は認められるのでしょうか。

高年齢者の議決権が全社員の過半数を超えていなければなりません。

NPO法人の場合は設立認証の最小人数が10名なので、最低6名の高年齢者の創業者が必要です。

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