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70歳まで働ける企業に奨励金を

中小企業定年引上げ等奨励金とは、70歳まで働けるようにしている中小企業に奨励金を支払うという仕組みの助成金です。

支給対象となるのは、基本的に4つの条件を全て満たした企業となります。

一つ目は、雇用保険の適用事業主で、制度開始日において常用被保険者が300名以下であることです。

二つ目は、実施日からの起算で1年前から実施日までの期間で高齢法第8条・第9条を遵守していることです。

三つ目は、平成21年4月1日以降に就業規則などで、65歳以上への定年の引き上げ・希望者全員が対象の70歳以上までの継続雇用制度導入・65歳前に雇用契約が切れない希望者全員を対象にした継続雇用導入・定年制度の廃止、のどれかを実行していることです。

四つ目は、この奨励金の前日において、1年以上継続して働いている60歳以上の常用被保険者がいることです。

この制度のあらまし

中小企業定年引上げ等奨励金は、少子高齢化が進む中、日本の経済社会の活力を維持していくためには、働く意欲のある高年齢者が必要なのです。

このような方たちは、長年培った経験と知識がありますので、引き続き社会で生かしていくことができます。

事業主は65歳までの安定した雇用を確保することが既に「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」で義務付けられています。

しかし、いわゆる「団塊の世代」と呼ばれている方たちがまもなく65歳を迎えてしまいますので、65歳以上の定年の制定や定年制度の廃止などで、団塊の世代の方たちが働くことができる環境を確保することが大切な課題だとされています。

このような理由で、この制度ができたのです。

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