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雇用を守るための助成金

雇用調整助成金は、雇用を守るための助成金です。

景気の変動や産業構造の変化など経済的な事情によって事業活動を縮小しなければならなくなった事業主が対象となります。

このような事業主が、雇用者を休業させたり教育訓練や出向をさせるなら、その休業手当や教育訓練・出向にかかる賃金などの一部を助成してもらうことができる制度です。

受給を受けるためには要件がありますので満たしている必要があります。まず一つ目は、雇用保険の適用事業主であることです。そして、ここ3ヶ月間の生産量や売上が、その直前の3ヶ月間や前年同期比で5%以上減っていることも条件です。

また、休業の実施は従業員の全一日休業や全員一斉の短時間休業を行うこと、などの要件があります。

受給額はどれくらい？

雇用調整助成金の受給額はどれくらいになるのでしょうか。

休業をした場合には、休業手当の3分の2とされていますが、上限があります。

従業員の解雇を行わない事業主には4分の3と助成率が上乗せされます。また障害のある人の休業も同様に助成率が上乗せされます。

支給限度日数は3年間で300日ですが、これは休業および教育訓練の日数とされています。

ただし、大型倒産企業など特定の企業に関しては限度日数が異なりますので、ハローワークに問い合わせます。

教育訓練に関しては、賃金の3分の2ですが、上乗せ助成率に関しては休業の場合と同じです。

賃金額の3分の2に、一人あたり1日4000円が加算されます。

出向の場合は、出向元が負担した賃金の3分の2です。

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